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DXを減速する"人材不足"に打つ手とは?


総務省が公表した2022年「情報通信に関する現状報告」(2022年版情報通信白書)によると、企業がDXを進める上で人材不足が大きな課題であることが分かりました。


今回の白書の特集テーマは「情報通信白書刊行から50年~ICTとデジタル経済の変遷~」。

1973年の情報通信白書刊行後50年間のICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を振り返るとともに、ICT分野で日本が直面する現状と課題、今後の日本社会でICTが果たす役割を分析しています。


企業がDXを進める上で人材不足が大きな課題

これによると、日本企業のICT投資は業務効率を目的したものが中心であり、事業拡大や新事業進出といったビジネスモデルの変革を伴うようなデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション:DX)は広がっていない状態といいます。

その原因として、我が国のICT人材はICT企業に偏在しており、企業がDXを進める上で人材不足が大きな課題だということです。

(令和3年版情報通信白書より抜粋して掲載https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/summary/summary01.pdf)


白書では、企業活動におけるデジタル活用の動向について、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する取り組みを進めている企業の割合(「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取り組んでいる」の合計値)は、日本企業は約56%であるのに対し、米国企業は約79%と、日本企業の方が低い結果を示しています。


また、DXを推進する上での課題・障壁として、日本企業は「人材不足(67.6%)」の回答が米国・中国・ドイツの3カ国に比べて非常に多く、次いで「デジタル技術の知識・リテラシー不足(44.8%)」と、人材に関する課題・障壁が多いことが指摘されており、推進が進まない要因とされています。


各国の企業が保有するデジタル人材(「CIOやCDOなどのデジタル化の主導者」「AI・データ解析の専門家」)の不足状況については、日本企業は両デジタル人材に共通して不足しており、特に「AI・データ解析の専門家」は、米国やドイツと比べると不足状況が深刻であると分析しています。


円安基調などで日本で働くメリットに薄れ

日本では団塊世代の高齢化で流出人材が増える一方、流入する若年層は少子化で減ってしまってます。各国の企業が保有するデジタル人材も不足しているといわれる中、外国人労働者は新型コロナウイルス禍で受け入れが一時停滞したうえ、円安基調などで日本で働くメリットが薄れているのも人材不足を加速させている要因といえるでしょう。


デジタル化の現状と課題にBPO

しかし、もしDXを加速することができたならどうでしょう。

下の図はDXの実施による売上高押し上げ効果を試算したもの。ざっと見ただけでもかなりの増益となります。

(令和3年版情報通信白書より抜粋して掲載https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/summary/summary01.pdf)


BPOとは

BPOとは、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することです。対象の業務プロセスについて企画・設計から実施までを外部委託するため、アウトソーシングの中でも、外部委託先の自由度が高いことが特徴です。自社よりも優れた専門性を有する外部企業によるBPOを活用することで、企業は、経営資源のコア業務への集中やコスト削減、固定費の変動費化のみならず、より優れた業務品質を実現し、顧客への提供価値を高めることが可能となります。


対象となる主な領域は、経理や総務といった各種事務業務や、受付、コールセンターなどがあげられますが、近年ではBPOの対象となる業務領域が拡大する傾向にあり、官公庁や自治体における業務や、IT・マーケティング領域におけるサービスも登場しています。


まとめ

必要な人材をすべて自社で採用・育成するにはコストと時間がかかり、市場環境が急激に変化した際、迅速に対応できない可能性が高くなります。

特に新規事業創出のような「持たざる人材資源」を必要とする場合、人材をどうやって確保するのかが最大の課題になるでしょう。

DXの一環としてチャットボットなどを導入しても、そこから得られる数値やデータを活かしきれないと、最大の効果は得られないどころか、効果の測定さえ難しくなってしまいます。

社内での人員確保や教育が間に合わない、難しいといった場合はBPOをうまく活用することでDXや業務改善へ繋がっていくのではないでしょうか。



出典:「令和3年版情報通信白書」(総務省)

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nb000000.html

Ihttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/summary/summary01.pdf

https://www.persol-group.co.jp/service/business/article/2497/




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