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“Cookie規制” によって重要になるデータとは


サイト閲覧をする上で、ユーザーにとっても、サイト運営側にとっても大きなメリットがあるCookieですが、いよいよ3rd Party Cookieが使えなくなります。


2020年6月に改正個人情報保護法が成立したことにより、「Cookie使用の同意を求める仕組み」の導入を検討する日本企業が増加し、その結果、さまざまなサイトを訪れるたびに「当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。…」というポップアップが出てくることも多くなりました。


Cookieは「個人関連情報」と位置づけられるようになるため、第三者に情報を提供するときには確認をとらなければならなくなったのです。


では、もしユーザーにCookieの使用同意が下りなかった場合はどうなるのでしょうか。


Webアクセス解析では、訪問数やセッション数、ページビュー数などのデータをCookieを活用して収集することが多いため、Cookieの使用同意が得られなかった場合、アクセス解析の結果に影響を与える可能性はないとは言えません。


ゆえに、ユーザーにCookieの使用を認めてもらえないと、Googleアナリティクス等のツールを活用したアクセス解析の精度に影響を与える可能性があるかもしれない、ということです。


Cookie規制の影響は?

サードパーティーCookie(3rd Party Cookie)を活用した代表的なWeb広告がリターゲティング広告です。

アドテクが機能しなくなるため、これに伴う広告CV等の効果測定やROI(Return On Investment)を正確に把握することはかなり難しくなってしまいます。


アドテクとは、広告配信の効率を上げるためのシステムのことで、アド=広告+テク=テクノロジーの造語になり、広告配信を高度にシステム化したもの全般を指します。


対策案も用意されている

しかし 、2020年10月に新たに公開されたWeb解析ツール「Google Analytics 4」はプライバシー保護に重点を置いて開発され、Cookieを使用することなくアクセス解析が行えるようになりました。

したがって、ユーザーにCookieの使用を拒否されてしまったとしても、アクセス解析は可能となっています。


代替技術1.FLoC

また、Cookieを使わないで似たようなことができる技術をGoogleが開発しています。

まず開発された代替技術はFLoC(フロック/=Federated Learning of Cohorts)です。

個人でなく集団(Cohort)に属する人としてユーザーを扱い、嗜好ベースの広告を有効にできるようにする技術として開発されました。 Googleは「テストではサードパーティCookieとほとんど変わらない広告成果をあげられる」と公表していました。


しかし、FLoCも「ユーザーを特定できてしまう可能性がある」「独禁法に違反する可能性がある」といった批判の対象になりました。


そこでGoogleはFLoCの開発を中止。2022年1月現在、これに代わる「Topics API」という技術のテストを進めると公表しました。


代替技術2.Topics API

「Topics」とは、ユーザーのWebサイト閲覧履歴を参考にユーザーが興味・関心を持つトピックを推測するアルゴリズムのことです。


Topics以前に提唱されていたサードパーティCookieの代替手段「FLoC(Federated Learning of Cohorts)」へのフィードバックなどを統合し、2022年1月25日に新たに発表されました。

「Topics API」では「個人」を追跡せずプライバシーに配慮した広告を表示するため、まずユーザーの閲覧履歴に基づいて、「映画」「フィットネス」「旅行」など一人一人が関心を持ちそうな話題(Topics)を推定します。


次にChromeがこの話題のリストから毎週5つを選定し、一部をサイト運営企業に提供、表示すべき広告の種類の選定に活用できるようにする仕組みです。


Googleは選定した話題の保存期間は3週間に限り、その間にユーザー自身が確認をしたり、消すこともできるようにして、透明性を担保するとしています。


これからはゼロパーティデータの活用がカギ!

自社データが重要になる理由

企業が自社で直接収集する「ファーストパーティデータ」

その重要性は、今後も高まるばかりだとみられています。

ファーストパーティデータとは、第三者を経由せず、企業が自社で収集したデータのことです。

例えば、「問い合わせや会員登録でなど、自社サイトで集めた見込み客や顧客の情報」「展示会でのアンケート結果と、その分析データ」「セミナーで収集した名刺データや、参加者のコメント」「自社顧客の購買履歴や行動履歴」等が、このデータに含まれます。


ファーストパーティデータは、オンライン、オフラインなど取得場所は問いません。

収集場所を特定できる、自社が直接入手した情報であることから、データの正確さと透明性が高く、信憑性の高い貴重なデータといえます。


そしてその中でも価値として重要視されてきているのがゼロパーティデータです。


ゼロパーティデータとは

ゼロパーティデータはForrester Research社(英語)によって提唱された造語で、明示的なデータとも呼ばれます。Forrester Researchによるゼロパーティデータの定義は、以下のとおりです。

「ゼロパーティデータとは、顧客が意図的・積極的に企業と共有するデータです。ゼロパーティデータには、メールプリファレンスのデータ、購入意思、個人的背景、ユーザーが企業に『自分』をどのように認識してほしいかなどが含まれます」

情報源から直接取得できるゼロパーティデータは、他の形式のデータと比べ明確で信頼できるという点でも、専門家の意見が一致しています。

もちろん、ウェブで実施するアンケートなどで真実と異なる回答をするユーザーがいることを踏まえても、それでもゼロパーティデータは非常にタイミングの良い、信頼できるパーソナライズの基盤と考えられているのです。


このようなゼロパーティデータの収集には実はチャットボットが有効です。

アンケートのように一連の質問を投げかけることはもちろん、ユーザーをサポートしながら意向を聞き出すことが可能だからです。

さらにユーザーの回答によって遷移先を変更したり、必要な商品をお勧めするなどの出し分けがしやすく、収集したデータはすべて自社で活用することが可能です。


もちろん、このデータを分析し新たなサービスを生み出したり、サービスの改修などにも役立ちます。


ゼロパーティデータを厳選した質問で収集し、戦略的に適用すると、企業と顧客のコミュニケーションを大幅に向上させることができます。

優れたパーソナライズを実現していくためには、ゼロパーティデータが必要なのです。


まとめ

GDPRやCCPAなどの業界の規制によって、消費者のプライバシー保護への注目が高まる中、サードパーティのCookieを段階的に廃止するブラウザーが増え、ユーザーはトラッキング拒否が簡単にできるようになりました。そのため、マーケターは、オーディエンスが同意したうえで自発的に提供してくれるデータをより重視し、信頼を置くようになっています。ぜひ、データの自社収集にチャットボットをお役立てください。



参考元:https://wired.jp/article/google-floc-cookies-chrome-topics/

参考元:https://www.salesforce.com/jp/resources/articles/what-is-zero-party-data/






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